建て替え 費用と税金 住まいのコンシェルジュ

建て替えにいくらかかるか考えましょう。

建て替えにかかる費用は、大きく分けて建物の「本体工事費」、造園・カーポートを含む外構工事や給排水設備工事などの「付帯工事費」、税金やローン契約、引越し・仮住まい費用などの「諸費用・その他」があります。家づくりにかかる税金のことはもちろん、建て替えにあたっては、新築時より多めの費用がかかることを計算に入れて計画を進めなくてはなりません。仮住まいや家具の保管費用など、建て替えならではのかかる費用もチェックしておきましょう。

建て替えならではの費用をチェックする。

新築プラスアルファの諸費用が必要。

建て替えの場合は、新築時より多くの費用がかかります。一般には、着工前の旧家屋の解体、整地、庭木の移植、仮住まい、2度の引越し費用、場合によっては家具の保管費用などが必要となります。新築時より費用の総額がふくらむ分だけ、きちんとした資金計画を立てましょう。

家づくりにかかる税金も忘れずに。

建て替えには、新築と同様にさまざまな税金がかかってきます。付帯工事費と同様、これらの諸費用も資金計画に見込んでおきましょう。また、登録免許税、不動産取得税、固定資産税には、税金の軽減措置があります。この軽減措置を受けるには、延べ床面積が一定の広さであることなど、いくつかの条件を満たしていることが必要になりますので、事前に確認をしておきましょう。

最適な資金計画を検討する。

住宅ローンの融資条件をチェック。

建て替えなど住まいづくりを進める際には、資金計画が重要なポイントとなります。住宅ローンでは、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)の「フラット35」が注目を集めており、制度改正によりますます有利な条件になっています。その他、公的融資である財形住宅融資や、銀行などの民間金融機関によるローンも多彩にそろっています。融資条件などをチェックして、わが家の建て替え計画にぴったりの住宅ローンをお選びください。

省エネ住宅ポイントを利用する。

省エネ住宅ポイント制度が復活。

省エネ住宅の新築普及を目的とした省エネ住宅ポイント制度。一定の省エネ性能を有する住宅を新築すると30万円相当のポイントが付与されます。この制度は平成28年3月31日までに着工された物件が対象になります。

税金の特例や軽減措置を利用する。

さまざまな特例や特別控除をチェック。

わが家を建て替えるとき、必ずかかってくるのが税金です。住まいづくりにかかわる税金には、マイホーム取得を支援するため、「特例」や「特別控除」と呼ばれるさまざまな減税措置が設けられており、税金が減額されたり、場合によっては戻ってくることもあります。